《未受講の場合》 平成23年11月28日以降に講習の修了証を取得しなかった場合、 その方が管理する建築士事務所は、建築士法第26条第1項第2号 の規定に基づき、都道府県知事により建築士事務所の登録が 取り消されます。 管理建築士の方が、経過措置期間内（平成２３年１１月２７日まで） に管理建築士講習修了証を習得できず、事務所登録が取り消しに なった場合、その建築士事務所の開設者であった者は、むこう５年間、 建築士事務所を開設することができません。 またこの件に関し、救済措置は一切ございません。 建築士法改正以前の県知事指定の管理建築士講習等は、 上記の管理建築士講習とは別の講習ですのでご注意ください。 また現在、別途法定講習として定められている建築士定期講習は、 管理建築士講習とは全く別の講習会になります。 管理建築士は管理建築士講習・建築士定期講習の両方を受講する 必要があります。ご注意ください。 以上、ご注意頂きますよう、お願い致します。