一般社団法人日本建築士事務所協会連合会(略称:日事連)は、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展および建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的とした法人です。
 平成18年12月に改正公布された建築士法のうち、建築士事務所協会および建築士事務所協会連合会の法定化に係る規定(第7章・第27条の2から5)が平成21年1月5日に施行され、同日、日事連は国土交通大臣に法定団体成立の届出を行い、法定団体となりました。
 公益法人制度改革に伴い、内閣総理大臣の認可を得て、平成25年4月1日に社団法人より一般社団法人へ移行いたしました。

 
 

 建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展および建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

誠意をもって設計と監理の業務を遂行し、建築主の期待に応えます。

健康で快適な生活環境の創造と、安全安心、持続可能で良質な資産の形成を図ります。

自己研鑽を怠らず、職業倫理を高め、法令遵守と公益の立場に立って最善を尽くします。

設計意図の理解を施工者に求め、公正に工事を監理します。

互いに信頼を深め、連帯の精神をもって職務を全うします。

 
 

 一般社団法人 福岡県建築士事務所協会は、福岡県内の建築士事務所の皆さまに任意でご加入頂き、構成されている団体です。福岡地域会、及び北九州・筑豊・県南・大牟田支部に分かれ、地域の会員の方々にご協力頂きながら、昭和52年の創立以来40年にわたり建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与してまいりました。
 主な活動としては建築士事務所登録に関する受付、建築士を対象とした講習会の実地、一般の方からの住宅等に関する苦情の相談受付や解決業務等を行っております。また近年頻発している地震や豪雨等の災害時には建築の技能集団として、応急危険度判定業務や戸建木造住宅一般耐震診断士の派遣等、被災支援にも尽力しています。
 今後は次世代への支援や技術の伝達と向上をめざし、建築士事務所同士の交流と連携を担える団体として、会員及び賛助会員、官公庁、関係団体の皆さまと協力しながら活動してまいります。何卒よろしくお願いいたします。
 
 

一般社団法人
福岡県建築士事務所協会
会長 岩本茂美

 一般社団法人福岡県建築士事務所協会は福岡県の建築の設計・監理を業とする470社を超える建築士事務所が会員として構成する、県内唯一の公益団体です。県下に福岡地域会と、北九州、県南、筑豊、大牟田の4つの支部があります。
 建築設計工事監理などの業務の進歩改善と建築士事務所の業務の適正な運営、健全な発展および建築士事務所の開設者に設計などを委託する建築主の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
 平成18年12月の建築士法改正後、さらに、建築設計・工事監理業の重要性と消費者保護の観点から、団体による自律的監督体制を確立することを目指して、平成21年1月、建築士法第27条の2に都道府県建築士事務所協会および日本建築士事務所協会連合会が法定団体として位置づけられました。
 上部団体に、全国46都道府県の約15,000の建築士事務所が加入し組織する、国土交通大臣所管の一般社団法人日本建築士事務所協会連合会(略称:日事連)があります。

法定講習の実施

 建築士事務所協会は、建築士法に基づく管理建築士講習や建築士(一級・二級・木造)定期講習を実施しています。平成20年11月に建築士法が改正され、管理建築士は法定講習を受講し修了することが義務付けられ、建築士事務所に所属する建築士は3年に1回法定講習を受講し修了することが義務付けられました。
 当協会は管理建築士資格の取得や建築士資格維持のサポートを行っています。

<業務内容>
管理建築士講習および修了考査の実施
属する建築士の定期講習および修了考査の実施

 

福岡県建築登録センター

 福岡県建築士事務所協会は、建築士法第26条の3に基づく指定事務所登録機関として福岡県知事から指定を受け、下記の業務を行っています。

<業務内容>
建築士事務所登録事務(新規、更新、変更届、廃業届、抹消通知)
建築士事務所登録証明書発行事務
建築士事務所登録簿等の閲覧事務

 

福岡市役所内証紙売り場

 福岡県建築士事務所協会は、福岡市役所4階住宅都市局建築指導課において証紙や書籍などの委託販売業務を行なっています。

<業務内容>
建築確認申請などに貼付する証紙の販売
航空写真白地図などの販売
行政刊行物、書籍などの販売

 
 
創 立 1977年(昭和52年) 8月6日  
法人格 1977年(昭和52年) 12月1日 社団法人許可
法定法人 2009年(平成21年) 1月5日 建築士法第27条の2第5項
法人格 2014年(平成26年) 4月1日 一般社団法人許可
 
 
 
正会員 建築士事務所の登録をしたもの
協力会員 正会員と業務上協力関係にある専門事務所
準会員 若手意匠事務所(50歳未満)、構造・設備事務所(年齢制限なし)
賛助会員 本会の主旨に賛同するもの
名誉会員 本会に功労のあったもの、学識経験者で、総会において推薦されたもの