既存住宅状況調査技術者講習
既存住宅状況調査技術者講習のご案内
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
（一社）日本建築士事務所協会連合会は、既存住宅状況調査技術者講習実施機関として国土交通省に登録され、本会にて講習会を開催いたします。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、この機会にぜひ、ご受講ください。
講習日・会場・受付期間
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【講習日】令和5年2月15日(水)～令和5年2月21日(火)
※期間内に受講頂くオンライン講習です 《会場コード：新規：D4054（定員5人） 更新：E4054（定員20人）／定員名》 -
- 受付期間 令和5年1月1日(日)～令和5年1月31日(火)
- 会場 Webカメラを使用したオンライン講習
- 受付場所(一社)日本建築士事務所協会連合会（オンライン講習情報ページ）
※お申し込みはWeb受付になります（下記：【オンライン講習申込みについて】参照）
※定員満了により受付終了となっている場合は、どの都道府県にもお申込いただけます。
（お申込先による違いはございませんが、受講料の振込先・支払方法は都道府県で異なりますのでご注意ください）必ずお申込先の都道府県の協会へ受講料をお支払いください。
申込方法・受講料
会場講習申込みについて
受講申込書をダウンロード、もしくはお近くの建築士事務所協会の窓口でお受け取りください。申込受付期間内に申込に必要な書類一式を窓口へお持ちいただくか、郵送（簡易書留郵便）で提出してください。Web受付も可能です。
※その他、申込ページにてご注意事項を必ずご参照ください。
オンライン講習申込みについて
直接WEB上で申込を行ってください。
※オンライン講習の場合は受講時や修了考査受験時に、Webカメラを使用した顔認証（生体認証）を行いますので、必ずご用意ください。
※その他、申込ページにてご注意事項を必ずご参照ください。
既存住宅状況調査技術者講習について
既存住宅状況調査技術者講習について
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
（一社）日本建築士事務所協会連合会は、既存住宅状況調査技術者講習実施機関として国土交通省に登録され、本会にて講習会を開催いたします。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、この機会にぜひ、ご受講ください。