費用について

設計・工事監理料（報酬）とは本来技術者が、その業務に従事する述べ日数を積み上げる方式で算出されるもので、設計内容等により異なります。設計・工事監理料（報酬）の算出方法の一例を下記に上げます。

工事の見積書である項目のある材料が単価1,000円、その数量が５個、その工事手間賃が3,000円、合計8,000円となっています。 そして同じような項目が少なくても800から2000項目ある。・その単価がそれで良いのか？ ・その数量が多すぎないか？ ・この工事の手間がそれだけかかるのか？ などについて全項目をチェックします。

設計事務所が作った〈設計図書〉に従って見積する場合、〈その見積書〉をその設計事務所がチェックするのは当然です。 見積が設計内容の通りになっているかどうかは設計した者が一番よく評価できるからです。

設計事務所の設計監理があると工事金額はむしろ安くなることは、いまや一般の常識です。 設計事務所は設計をするときに「その建物が少しでも良くなる」ように考えます。 また、工事金額が見た目に〈安くなっているかのように〉当然含まれているべきものを別途にしたりすることをしません。建主が必要なものを全部含んで設計をします。 「高い」のではなくて「グレードが高く」また「別途などがない」のです。

以上の多くの作業を設計事務所が担当した住宅は建主の要望を満たし、建主の予算に合わせたものであり、グレードが予算の範囲内でできる限りのものになっているはずです。

設計監理料はこれら建主のための（施工者側＝建主と相反する利益関係＝でない）技術・経験・知識ある有資格者の〈 技術料 〉なのです。 そして、その〈 技術料を払った時 〉の工事金額は〈 技術料を払わなかった時 〉よりも安くなっていて、しかも、グレードが高く、使いやすく、快適な建築物になります。
「ぜいたくな建築」や「予算のある建主」だけが設計事務所をつかうのではありません。 むしろ「敷地が狭い」、「家族が多い」、「予算が足りない」、「敷地が斜めになっていたり崖があったり」、などがかえって設計の腕を必要とします。

業務報酬は建設省の告示により決められていて、人件費＋経費＋技術料で成り立っています。 その仕事に拘った日数に１日当たりの収入（日額）を掛けたものが人件費です。 経費は人件費の同額まで認められていますが、事務所の規模により巾があり、ここで価格の競争原理が働きます。 技術料は特殊な設計の場合やブランド料などの加算です。 日数が不確定の時は、標準人・日数が目安になります。