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特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」のご案内

定期調査の技術力向上を目的とした講習です。

 ストックの時代を迎え、建築物の安全性の確保のため、定期調査・検査はますます重要となっています。国土交通省は、2016~18(平成28~30)年度に行った実態調査結果を踏まえ、2019(令和元)年12 月に地方公共団体や関係団体に対して、調査者・検査者等を対象に適切な調査・検査の実施について周知を行うこと等を求める通知を行っています。
 本講習はこの要請を踏まえ、一般財団法人日本建築防災協会(以下、建防協)が定期調査に従事する特定建築物調査員、建築士等を対象に、実態調査で得られた事例、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示に基づく調査業務に即した実務的かつ具体的な事項を示した「スキルアップテキスト」を基に2021(令和3)年度から実施しているものです。
 本講習の受講者のうち希望者は、【特建全国名簿】に掲載されます(下記参照)。

本講習は建築士継続能力開発(CPD)制度認定プログラム(5 単位時間)予定です。

建築士会、JIA、建築設備士関係団体、APEC エンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理CPD または建築技術教育普及センターのいずれかのCPD 制度に参加されている方は、お申し込みの際「CPD 番号」をご入力ください。
※CPD 単位は下記プログラム(1)~(5)の時間数が対象となります。

受講期間
2026 年3 月23 日(月)~ 5 月20 日(水)
※申込期間:2026 年3 月2 日(月)~4 月22 日(水)

プログラム
(1)鉄筋コンクリート造建築物の劣化の見方(約120 分)
(2)共同住宅のコンクリート躯体を中心とした調査(約45 分)
(3)定期報告における屋外広告物等の調査・点検(約45 分)
(4)法改正、最近の事故事例等を踏まえた調査上の留意点(約30 分)
(5)「特定建築物定期調査業務基準」改訂部分(約50 分)

他、テキスト・受講料、申込方法等の詳細は下記ご案内を参照願います。

《お問い合わせ先》
申込・受付について一般社団法人福岡県建築士事務所協会(TEL:092-473-7673)
動画視聴について一般財団法人日本建築防災協会 特建スキルアップ講習係(TEL:03-5512-6451)