組織図・委員会

総務・財務の健全性と透明性を目的として上記の7点を重点的業務として委員会運営を行っています。

1. 1）組織運営の統括
2. 2）財務の統括
3. 3）事務局の統括
4. 4）支部運営の支援
5. 5）日事連および九州・沖縄ブロック協議会への対応
6. 6）建築士事務所キャンペーン事業への対応
7. 7）行政および他団体等への対応

1. 1）会員増強の対策および促進活動
2. 2）会員サービスの充実および県本部賛助会への支援
3. 3）新入会員へのオリエンテーションの企画・実施
4. 4）支部間の会員交流会の企画・運営に対する支援
5. 5）青年部会、女性部会、趣味の会の企画・運営
6. 6）次世代支援業務の企画・実施

日々移り変わる建築の中で、今後も新たな技術者講習が発生する事が予想される為、情報を発信し続けていく所存であります。

1. 1）法定講習（「建築士定期講習」、「管理建築士講習」）の企画・実施
2. 2）「開設者・管理建築士等のための建築士事務所の管理研修会」の企画・実施
3. 3）「適合証明技術者」登録及び講習の企画・実施
4. 4）「既存住宅状況調査技術者講習」の企画・実施
5. 5）新規事業（講習会、研修会、講演会他）に関する企画・実施

1. 1）会報、広報誌等の企画・発行
2. 2）ホームページの企画・運営
3. 3）日事連建築士事務所賠償責任保険の加入増強活動

福岡県内の高校生並びに専門学校生を対象とするコンペでは、毎年すばらしい作品が100点以上出展される為、審査会では大変白熱した審査が行われております。

1. 1）日事連建築賞への対応
2. 2）福岡県内高等学校生並びに専門学校生による建築設計競技の実施
3. 3）建築に関する見学会の企画・運営
4. 4）新規事業に関する可能性調査・研究対策

住宅相談は中立的な立場から判断する必要がありますが、消費者の皆様の拠り所になる存在となるよう努めています。

1. 1）住宅相談への対応

クライアント、設計者、施工者の関係を取り巻く環境は著しく変化し、いかなるコンプライアンスや信頼関係があっても信頼を失うケースが頻繁に起きています。三者の関係を紐解き、今後再発防止のために何をすべきか客観的に判断を下し、適切なアドバイスを行うことで、苦情解決に努めます。

1. 1）建築関連法の遵守に関する対応
2. 2）建築に関する苦情の解決への対応

建築設計に関わる様々なテーマについて研究・研鑽を積み、その情報を会員に共有する事を目的に活動しています。
その他にも避難安全検証法等、経験が無いとなかなか理解しにくい法律やそれに伴う実務を学んだり、昨今社会のニーズが高まって来ているCM(construction manegement）を学ぶ等、様々な活動を行っています。

1. 1）耐震に関する調査・研究および研修会の企画・実施
2. 2）耐震相談への対応
3. 3）ＢＩＭの促進に関する調査・研究および研修会の企画・実施
4. 4）発注方式に関する研究