震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会（ＷＥＢ講習）開催のご案内
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
2022年度に新たに編集した別冊資料をテキストに加え、最近の研究動向、近年の被災事例調査報告及び適用例等、最新の知見や判定方法の考え方などを含めた講義となり、この被災度区分判定基準・復旧技術指針は、令和6年能登半島地震を始め、過去の地震においても活用されています。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証」(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者名簿」に掲載され、地震被災後に被災度区分判定や建築相談などに活用されています。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に（一財）日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所（建築士）の検索、協力要請等の資料として活用されます。
※今回の講習では、「令和6年能登半島地震の被害を踏まえた「木造建築物の被災度区分判定及び復旧における留意事項」講習会」（2025年1月開催。主催：国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付）の講義の一部を特別講義としてご受講いただけます。
※2020年度に本講習を受講し、技術者証を申請した方は2026年３月末に有効期間満了となります。技術者証及び技術者名簿の更新をご希望の場合は、本講習会を受講のうえ申請が必要となります。
＊技術者証の発行は、建築士資格を有する者に限ります。
＊技術事務所名簿への掲載は、技術者証発行希望者を有する建築士事務所となります。
＊技術者証の発行等は、特別講義を受けない方も対象となります。
《 詳細は下記をご参照ください 》………………………………………………………………………
1.受講期間
2026年2月24日（火）～ 3月19日（木）
（受講申込期間：2026年1月14日（水）～ 2月9日（月））
2.プログラム
・被災度区分判定の考え方／約20分
・木造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説（別冊資料を含む）／約90分
・鉄筋および鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の被災度区分判定基準および
復旧技術指針の解説（別冊資料を含む）／約90分
・鉄骨造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説（別冊資料を含む）／約90分
・【特別講義】令和6年能登半島地震における建築物被害の解説および被害に即した
被災度区分判定（木造）の留意事項の解説／約55分
3.テキストおよびテキスト代
・税込・送料込／お申し込み後、（一財）日本建築防災協会から発送します。
・テキスト①③は、申込時に要・不要を選択してください。
・【特別講義】の資料は、（一財）日本建築防災協会HPからダウンロードしていただきます。
◎全構造編テキスト
①【任意】2015年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 ７,９２０円
※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。
②【必須】別冊資料 ４,０００円
◎木造編テキスト（木造編のみ受講の場合）
③【任意】2015年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針［木造編］ ３,０５５円
※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。
④【必須】別冊資料（木造建築物） １,７５０円
◎【特別講義】資料 無料
4.受講料等（税込）
【全構造編】
（受講料＋テキスト①②）福岡県建築士事務所協会会員１８,０７０円 会員外２０,０７０円
（受講料＋テキスト②） 福岡県建築士事務所協会会員１０,１５０円 会員外１２,１５０円
【木造編】
（受講料＋テキスト③④ ）福岡県建築士事務所協会会員 ７,０５５円 会員外 ９,０５５円
（受講料＋テキスト④） 福岡県建築士事務所協会会員 ４,０００円 会員外 ６,０００円
【特別講義】
受講料、資料 無料
５．受講対象
新規の受講者（建築士、被災建築物応急危険度判定士、建築・住宅行政担当者など）、または受講済みの方で技術者証の更新が必要な方（技術者証の有効期限は５年間のため、2020年度以前の受講者の方が該当）。なお、技術者証の発行と技術者名簿への掲載対象者は建築士（木造建築士の対象構造は木造建築物のみ）の資格を有する者とします。
６．震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証（カード式）の発行
本講習を受講修了された建築士で希望者には、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証」（カード式）（有効期間５年・2031年３月３１日まで）を発行し、 「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者名簿」に掲載します。希望者は、「技術者証発行申込書（別紙1）」、写真１枚（６ヶ月以内に撮影、幅２4mm×高さ３０mm）と発行手数料（実費）として１,１００円（税込）が別途必要になりますので、本講習申込時に併せてお申込みください。技術者証は、2026年5月下旬頃に（一財）日本建築防災協会から送付します。
なお、受講修了されなかった場合でも返金はいたしません。
７．震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術事務所名簿の掲載
技術者証の発行希望者を有する建築士事務所は、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術事務所名簿」の掲載を申し込むことができます。
この技術事務所名簿は、（一財）日本建築防災協会ホームページ上で公開し、都道府県等が地震被災後の被災者の住宅・建築相談および建築物の被災度区分判定を実施する際に活用されます。
希望事務所は、「技術事務所名簿掲載申込書（別紙２）」が必要になりますので、本講習申込時に併せてお申込みください。掲載料は不要です。
※技術事務所名簿の掲載申込は、技術者証発行者が対象となります。
８．WEB講習の受講に必要な環境（申込前に必ずご確認ください）
①通信環境：YouTubeを標準画質で快適に視聴できること
②視聴環境（ブラウザ等は最新版とします）
９．申込方法および受講までの流れ
①申込方法
「８」の視聴環境の確認を行い、別紙「受講申込書」に必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。
（１）事務所協会事務局へ申込書及び受講料を持参する。
受付：９：００～１７：００（土曜、日曜、祝祭日は休み）
（２）受講料等を別添記載の振込先に振り込み、申込書に支払証明書の写しを添付しメール若しくはFAXする。
※ 振込手数料は依頼人様のご負担となります。
②申込先
(一社)福岡県建築士事務所協会 事務局 問合せ電話番号 092-473-7673
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東3-14-18-5階
ＦＡＸ：092-473-7278・メール：info@f-aa.jp
※必要事項：「氏名・フリガナ」、「勤務先（住所・名称・TEL・e-mail・事務所協会会員区分）（勤務先がテキスト送付先になります）」、
「講習区分」、「テキスト①③購入希望の有無」、「建築士資格情報（空欄でも可）」、
「CPD番号（空欄でも可）」、「技術者証発行、技術者名簿掲載希望の有無」、
「技術事務所名簿掲載希望の有無」
※CPD単位付与希望の方
・建築士の方は、「建築士番号欄」に、建築士登録番号を記入してください。
・その他の方（JIA、建築設備士関係団体、APECエンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理CPD
または建築技術教育普及センターのいずれかのCPD制度に参加されている方）は、「CPD番号欄」
に登録番号を記入してください。
・【特別講義】はCPD対象外となります。
③講義動画の視聴
お申込いただいたE-mailアドレスに、受講サイトのURL・ログインIDその他必要事項が記載されたメールを送信いたしますので、その指示に従ってログインを行い、必ず上記受講期間中に講習動画を視聴してください。メールは「fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp」より送付されます。
迷惑メール対策等をされている場合は、受信が可能な設定に変更してください。（※万一上記の期間内にメールが届かなかった場合は、下記の問い合わせ先までお知らせいただくようお願いいたします。）
※１：途中で視聴を停止した場合、次回アクセス時には、前回停止した箇所からの視聴となります。
※２：同じ科目を繰り返し視聴していただくことができます。また、巻き戻しての視聴もできます。
※３：受講（配信）期間の延長はございませんので、受講期間内に余裕を持ってログインし、ご受講されるようお勧めいたします。
10.案内、必要書類等
【申込・受付について】
一般社団法人福岡県建築士事務所協会（TEL：092-473-7673）
【動画視聴について】
一般財団法人日本建築防災協会 被災度区分判定講習係（TEL：03-5512-6451）
※詳細は上記の受講案内等をご覧いただきますようよろしくお願いいたします。